ISO規格改定対応 その2
何度か通販でアイソスを購入したからか、システム規格社からアイソス番外編というメルマガが来る。4月13日のものに某コンサルが「次期改正は移行支援ビジネスの機会」と語っていたある。
さもありなん。
昨日の続きだが、規格対応に必要な教育訓練をするという語句に私は非常に反発を感じた。
新たに教育訓練をするというならば、今までの会社の仕組みや仕事のやり方と規格改定対応の会社の仕組みや仕事のやりかたが変わるのだろうか？
変わらなければ何も教育訓練をすることはないわけですからね。
ちょっと待ってください。教育訓練というのはなんだろう？
DISでは教育訓練の要求はない。いや正確に言えばISO14001の2004年版においても教育訓練の要求はない。2004年版では「教育訓練」という項番があっただけである。
2004年版でも2015年版DISでも、力量を持たせることが要求事項であり、その方法をいくつか例示している中で教育訓練をすることもあるとしているだけだ。
となるとこの講習を行った某認証機関はISO規格を理解していないということだ。自らが理解していない規格を解説する講習会を開催するとは見上げた根性というか、さげすむしかない。
ぜひとも認証機関のマネジメントレビューにおいて反省してもらいたい。
認証機関はISO9001とかISO14001は無縁だと言ってはいけない。ISO17021でもしっかりと要求しているヨ