謎
どこの認証機関もISO14001では環境法情報提供を有料でやっていた。
ネットをさまよっていたら、いまでもやっているところがある。今でも会員がいるのだろうか？
まあ、義理で入っている会社、抜けられない会社もあるだろう。
でも、あれってどんな意味があるのだろうか？
中小企業なら、あんなものを購読するよりも、困りごとがあれば市役所、消防署、県の出先事務所などに相談するなり、法律制定改定の講演をするなんて案内が来たら行けば間に合う。
なによりも認証機関の情報をもとに仕事をしたら怖くて眠れない。行政の指導を受けて行えば絶対に安心だ。
あんな情報でも何万もとるのだろうなあ～
おっと、大会社なら入っている業界からもっとまともな情報が常時入ってくるだろう。