どこの認証機関もISO14001では環境法情報提供を有料でやっていた。
ネットをさまよっていたら、いまでもやっているところがある。今でも会員がいるのだろうか？
まあ、義理で入っている会社、抜けられない会社もあるだろう。
でも、あれってどんな意味があるのだろうか？
中小企業なら、あんなものを購読するよりも、困りごとがあれば市役所、消防署、県の出先事務所などに相談するなり、法律制定改定の講演をするなんて案内が来たら行けば間に合う。
なによりも認証機関の情報をもとに仕事をしたら怖くて眠れない。行政の指導を受けて行えば絶対に安心だ。
あんな情報でも何万もとるのだろうなあ～
おっと、大会社なら入っている業界からもっとまともな情報が常時入ってくるだろう。
この記事へのコメント
wao
毎度です。
認証機関がこの法律が変わりました。と教えてくれるのはいいのですが、どこがどう変わったのかわからない。その時点でe-govの情報が変わっているのかもわからない。
変わった（変わっていない？）法律の全文を読まされても。
さっぱりですわ。
おばQ様に官報の存在を教えてもらって、官報を確認するようになって、どこがどのように変わるのかわかるようになったのは、大変ためになりました。
法が変わる情報なら、せめて官報以上の情報がないと、
価値がないのではないかと思います。
ちなみに、審査員が当社のHPで・・・と言われましたが、
どこが変わるのか分からない資料を見せられても・・・・。
というやり取りが。
資料を出す側が、求められる情報を理解していないのではないかと思う次第です。
おばQ
書き込みあったのに気が付きませんでした。すみません。
実は私も20世紀は某認証機関の法改正情報を契約していました。なにしろ認証機関から上から目線で言われたら、拒否できる時代じゃありませんでした。
まったくもってあんなものでお金を取るという根性がいけません。
根性焼きですよ、ジュー
今なら「○○認証さん、冗談お上手ね」でおしまいでしょうけど、